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12・11国土交通省・財務省への要請行動

●2001年12月11日東京
私たち県民の会、他5団体は12月11日国土交通省、財務省へ要請行動を行ないました。

国土交通省 扇 千景 大臣様
財務省    塩川正十郎 大臣様                          2001年12月11日


静岡空港への補助金凍結と
静岡空港の許認可の根本的見直しを求める申し入れ


●空港はいらない静岡県民の会●空港に反対する地権者・住民の会
空港に反対する榛原オオタカの森トラストの会●空港ノー吉田町民の会
空港に反対する自治体議員・地権者の会●周辺住民の会

 静岡県知事は、12月県議会で静岡空港の建設工事の再開を行う為に本体工事など工事に関わ
る契約案件を県議会に上程をしました。県知事は、無駄な静岡空港の建設は住民投票で決めよう
という条例制定運動の高まりと
29日の県知事選挙に空港中止を求める水野誠一候補の登場
に、突然、
518日「住民投票の結果に従う」として工事を凍結してきました。しかし、県知事選挙に
当選すると、9月12日、継続案件として処理をしてきた住民投票条例に県議会が否決の結論を出
すや、住民投票発言は、「公約でなく公言であった」として県議会の結論に従うとする立場を表明し
ました。一方で、このままでは世論を納得させる事は困難と判断した県知事は静岡空港専門家委
員会設置を提案、しかし、11月末には結論を出すというもので、県知事が言うところの「公正・中
立・専門家的・客観的」委員会については当初より疑問がもたれました。そして、案の定、11月26
日の最終委員会は第三者的審議機関とは程遠い審議となり、「静岡空港の建設は適当」という結
論を出すに至りました。これは、県内マスコミの批判的報道をみても裏付けられています。(新聞記
事参照)既にこうした静岡県の動きに1000名に及ぶ住民による監査請求が出され、12月6日に
は再開工事の差し止めと静岡空港専門家委員会への公金支出の返還を求める住民訴訟が起こさ
れています。

静岡県知事は、この12月議会の決定を受けて政府に対しての補助金申請をおこない、県民から
大きな批判を受けている空港建設をしゃにむにに続行しようとすることは明らかです。国土交通省に
おいては、小泉首相の「聖域なき構造改革」路線を受け、道路公団の民営化や第三者機関による
高速道路計画の見直しが始まろうとしています。そうした中では、公共事業の見直しは、国民的課
題となっており、道路事業だけでなく、空港事業についても厳しい政策評価が必要となっています。
 静岡県からの補助金の支出の再開の要望に対しては、静岡県の専門家委員会の結果をただ鵜
呑みにするのでなく、需要予測や土地の確保の見通し、新幹線トンネル工事や新駅、経済予測な
ど10の検証項目に対しても独自の厳しい検証が必要のはずです。更に、道路事業同様に空港事
業においても、静岡空港だけでなく、全国の空港建設計画の見直しも課題にあがろうとしています。
 関西空港の赤字に伴う2期工事凍結問題は、まさに象徴的な事例です。

こうした状況の中で、以下の点を国土交通省・財務省に強く要望するものです。
1、静岡空港の工事再開に伴う今年度の補助金の凍結と静岡空港の許認可の根本的見直しを
  行うこと

国土交通省への申し入れに際して明らかにしていただきたいこと
1、 5月18日以降、工事が凍結されているが、静岡県からどのような説明を受けているか。
  また、住民投票条例制定運動に現れている空港の是非に関する世論の高まりをどのよ
  うに受け止めているのか。

2、 住民投票に代わる措置としての「タウンミーティング・専門家委員会」設置について静岡
  県からどのような説明を受けているか。また、実際の「タウンミーティング・専門家委員会」
  の実情について、新聞報道やホームページなど情報収集をされていると思うが、住民訴
  訟が起こされていることを含めて、どのように受け止めているか。(人選、審議機関、進め
  方など)

3、  専門家委員会のまとめについて、どのように評価するか。
   特に
@、需要予測、便数問題を考慮した予測手法や、県と住民グループとの予測の違いについて
A、土地の確保 県が確保しているという地権者の正確な数、反対派地権者の存在、許可から
  
年を経ても全部が確保できていない。
B、新幹線駅の設置
C、新幹線高尾山トンネル防護工事
D、オオタカなど環境問題
4、 小泉首相の構造改革路線の中で、全国の空港建設問題の構造改革についてはどのよ
  うな考えをもたれているのか。採算の取れない空港でも、社会資本として必要であるという
  静岡県知事の考え方について国土交通省は補助金を出す立場としては、どのように受け
  止めるか。

5、 凍結されたものが再開されるという、補助金の再支出に際しての国土交通省としてのクリ
  アされるべき条件については、何を設定されているのか。

6、  来年度の静岡空港に対する静岡県の要求をそのまま受け入れるのか。
7、  2006年度開港は困難であると考えているが、国土交通省としてはどのように考えてい
  るのか。