●２００２年　白鳥良香

　　静岡県２００２年度予算の問題点

　昨年暮れ、新聞各紙は、景気の悪化の影響で県税収入の落ち込みが激しく静岡県の
本年度予算計上額の確保は困難で、さらに来年度の財源不足は８００億円に上ると報
じている。いよいよの財政悪化に、さすがのゼネコン知事石川も大型土木工事にブレー
キをかけざるを得なくなるだろうと予測した県民も多かった。
　ところが、年が明け、２月・３月の県議会に提案された２００２年度予算案をみて驚いた。
「変革時代の課題に挑戦する攻めの予算」とキャッチフレーズがつけられ、空港をはじ
めとする大型プロジェクトは予定どうり実施する。財政健全化計画の達成も問題なく、新
年度の財源不足は解消され、財政健全化債（資金繰り借金）の発行も三年連続回避さ
れた。さらに地震対策や雇用拡充等へ財源を重点配分し、県民本位の戦略型予算が編
成できたと発表されたのである。
　「危機だ、破産だ、と騒がれてきたが、静岡県の広報の説明の通り、静岡県財政は健
全で心配ないんだ、空港を作っても県財政には影響ないんだ」と受け取った県民も少な
くないと思われる。
　このままでは真剣に石川知事の財政運営を『亡国の政治』と批判してきた人々が「狼
少年」にされかねない。石川知事がどんなマジックを使ったのか、そのだましのテクニッ
クを解明することで、「攻めの予算」の本当の姿を裸にしてみよう。

１．財政悪化は無かったのか
　前ページ下段の表は、０２年度予算収入の主なものの前年度との比較である。予算規
模の1兆１９２０億円は１９９５年来最低の規模であり、一番の基本収入である県税収入
額４２１０億円は１９８８年来の最低額である。
　こうした中でも県債が2兆円を超えないよう努力の結果、１５８億円も県債を減らしたと
自慢げに報告しているが、一般会計だけで1兆９６００億円もの借金残高を抱えている厳
しい現実には何の変化もないと言えよう。
　さらに昨年に引き続き、地震対策備蓄に絶対必要な基金の食いつぶしは相変わらずで、
なけなしの最後の貯金にも手を付け、次年度以降に活用できる財政５基金高はわずか１
７１億円になってしまうと発表されている。
　県民が県財政をみるとき、もっとも気にかかる借金の返済額は新年度予算では
　公債費（借入金元利返済金）　
　２００１当初　１８０３．１５億円…県税比３７．７％
　２００２当初　１６９０．３９億円…県税比４０．２％
　前年比　△　１１２．７６億円

　上記の数字になっていて、努力の結果、公債費も１１２億円余も減額できたように見え
るが、これは経理方法の変更によるトリックで、新年度から借金返済のための借金、い
わゆる「借換債」を一般会計から外して特別会計に移した結果の減額である。２００１年
を同様にすれば、１６１０億円の公債費額になり、県税比は３３．７％％となる。上記の表
を正しく書き産すと次のようになる。
　公債費（借入金元利返済金）　
　２００１当初　１６１０億円…県税比　３３．７％
　２００２当初　１６９０億円…県税比　４０．２％
　県民の納める税金に占める返済額の割合は、６．５ポイントも上昇し、ついに40％を突
破してしまっている。私たちの予告どうり県民の稼ぎの５０％が借金返済に消えていく日
はそう遠くないだろう。

２．財政健全化計画前倒し達成の真贋

■０２年度静岡県予算概要http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/yosan/H14/index.htm
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/readstep2.html(アクロバットリーダー５．０）

　別表の１．２をみてほしい、１表が２００１年度発表の財政健全化５カ年計画、２表が今
回発表の新財政健全化計画で、経済成長率を２．５％、交付税も経済成長率に連動で
試算してある。（自信がもてないため、経済成長率を0％にしたケースを含め、５種類の
推計をしているがここでは静岡県が願望しているケース１取り上げる）。ここで、出発点
になっている２００１年度の当初予算と、２００１年と２００２年に発表した財政健全化計
画での２００５年度の予測計画数値の比較をしてみよう。

　財政悪化がより範在化した今年度の５ヵ年計画が、昨年度策定の５ヵ年計画以上に更
に健全化が進み、石川知事が豪語するように「静岡県の財政には何の問題もない、空港
建設は負担にはならない」数字になっている。
　★２００５年度（Ｈ１７）には、今年度４８２億円の赤字も、５３億円の黒字に転じる。
　★経常収支比率は６．９ポイントも改薯される。
　★県債残高も２兆円を下回った。
　と財政健全化の成果が誇示されているが、はたしてそうだろうか、この作文のような「５ヵ
年計画」で静岡県財政の危機、静岡県民の不幸が回避できるものでないことを箇条書き
にしてみよう。
（歳入の問題点）

１．　２．５％の経済成長率を根拠にした４年後の県税収入を４５１５億円見込んでいるが、
　成長率を０％にした推計では４２２３億円となり、約３００億円の減収となる。
２．　国が地方交付税の削減を方針化している現実を無視して出発点の０１年度より７７
　５億円も増額の２８００億円を見込んでいる。
３．　県債発行額（借入金）は前年度健全化計画の２２２３億円から一挙に８８６億円に減
っているように見えるが、前節で説明したように、借金返済のための借換え借金を別会計
にしただけの話で、それを戻せばそう増減はない。
　以上の問題点から、大胆な予測をすれば、最悪の場合、２００５年度には１０００億円以
上の歳入欠損もあり得るだろう。


（歳出の問題点）

１．　義務的経費の大幅減は、借換分の返済額（公債費）を特別会計に移しただけで、実
　態には変化無し。
2　投資的経費は、０１年当初に比ベ５８８億円の減額、０１年５ヵ年計画に比べても３４
１億円の滅である。ここでの問題点は、投資的経費のうち空港などのプロジェクト事業は
計画どうりほぼ満額の予算が付いているので、減額分はすべて県民生活関連事業にか
ぶせられていることになる。
　全国最下位クラスの民生、福祉、教育などの事業費も実態は１０％以上の減額、県道、
市町村道、小河川、下水などの整備、改良など県民生活に欠かせないが土木事業も減
額分は15％台である。これが石川知事がほこらしげに県議会に提案した事業数２２００を
１５００に削減したという中身である。生活関連の県事業を受け持っ県内各地に置かれた
１０土木事務所の事業費は９９年以来１０％づつ減額され続け、下田、袋井など斉藤知事
時代の半分にまで予算が縮小されている現実については、水野編著『静岡県は大丈夫か』
にくわしいので参照していただきたい。


（結論）
　「財政健全化計画」などと名付けるのも恥ずかしい代物で、歳入は水増し推計、歳出は
生活関連事業、予算の機械的な切り捨て、それでも足りない部分は借換え借金でつじつ
ま合わせ、しかも借換は特別会計に移して、借金総額を小さく見せる。
　こんな予算を「変革時代の課題に挑戦する攻めの予算」などと呼ばせておく静岡県民は、
「日本一、世界一のお人良し」ではなかろうか。

３．０２年度予算の個別問題点

（具体例を調査中であるが、年度初めで正確な数字がつかめないので、整理のまま、問題
点を羅列しておき、レポートし直す。）


１．財政危機などどこ吹く風、満額近いプロジェクト事業

２．相変わらずのイベント偏重

３．与党にも不評、それでも私はやるー知事

４．大地震には間に合わない地震対策（調査中）
５．福祉の現場は泣いている（具体例調査中）
６．見せかけだけの雇用創出（検討中）
７．見せかけもない教育予算（検討中）

「静岡県の借金の半分は国が返してくれる」は本当か

　空港建設を筆頭とする大型公共事業の乱発で、静岡県の財政に赤信号が灯り、県債
（借金）残高は２兆円に達し、年々の公債費（借金元利返済額）が県民の納める税金の
４０％を超えてしまった事は紛れもない事実である。
　石川知事のこうした県政運営に県民の批判は高まり、その中心に空港反対運動が位
置している。県民と空港反対運動を切り離し、反対世論を沈静化させ、あくまで空港建
設を推し進めるための「切り札」として静岡県がもちだしてきた戦術の環が、「借金は心
配ない、半分は国が返してくれる、県財政には空港建設の余力は十二分にある」論で、
可能なかぎりの機会と宣伝手段を総動員して県民の洗脳に力を注いでいる。
　この問題を考える時、事の本質である�@県債残高膨張の原因と経緯、�A自治体が国
の借金を肩代わさせられている問題、�B地方交付税の仕組み、の検討・理解を抜きにし
て、数字の正否問題に引き込まれたら県の思う壷である。
　なぜなら、前後、左右の経緯を無視して数字だけ取り出せば「５０％は国が負担する」
と言ってもその限りでは間違いではないからである。だからこそそのように取り上げさせ
ることに県は狙いを絞ったのである。
　ここでは、まず静岡県の主張から検討してみよう。


１．国の半額負担の根拠

　国は法律で、自治体の各種事業に対して一定の割合で負担する事が義務付けされて
いる。例えば県管理河川の改修事業費１０億円について国の負担割合が５０％だとす
ると、５億円負担することになる。ところが国には金がないのでぽんと５億円を支払えな
い。そこで１０億円の事業費を県債発行で賄わさせ、５億円分を毎年の地方交付税の計
算に組み込んで分割負担することになる。最近ではその年度に一括して交付しなけれ
ばならない負担金まで金がなくて支払えず、「臨時財源対策債」として県に借金させ、返
済は借入額の１００％を分割で国が支払うケースも増えてきている。
　それらもろもろの肩代わり借金返済について、０１年度も、０２年度も、その年度の静
岡県の借金返済額（公債費）の約５０％が国の返す分となり、地方交付税で措置されて
いる、だから借金の半分は国が返してくれるという理屈になる。回りくどくて恐縮だがざ
っとこういう仕組みである。
　付表１は０１年度の静岡県の公債費交付税負担調べである。これをまとめると、

０１年度返済該当県債残高総額　　１兆９４８６億円
　　内国返済分県債残高総額　　　　　　９８３６億円
　　国負担割合　　　　　　　　　　　　　　　　　５０．５％
　　内臨時財瀕対策債　　　　　　　　　　　６０５６億円
　　国負担額中の財瀕対策債の割合　　　６１．６％

　となる。何のことはない、国は県に肩代わりさせていた借金の当然負担すべき返済金
を交付税という形で吐きだしただけの話であり、しかもその６２％は国の借金をまるまる
県に名義貸してもらった借金分であった。
　景気回復の大義名分のもと、こんな不正常なやりくりまでして県に大型公共工事を押
しつけ、また静岡県も自治省天下り知事のもと、易々として、率先して借金を引き受け
プロジェクト事業に邁進してきた。県民の目から隠してきたこのような異常な構造が、
「借金は国が半分返してくれる」と言い訳を持ち出したために県民の前に白日の下にさ
らされる結果になってしまったのである。こうした構造は今まで県議会にも説明されて
こなかったものである。薮をつついて蛇を出してしまったと言えよう。

２．地方交付税の仕組みと公債費

　国民のため事業の３０％しか受け持たない国が、税金の６０％を受け取る税制によっ
て中央集権制度は支えられているが、国はその税金の一部を地方自治体に還元す
ることで自治体コントロールを計っている。それが地方交付税であり、国庸支出金であ
る。口では地方分権とか地方主権といいながら、地方自治体に税財瀕を配分し直さな
いのは中央管理の旨味を手放したくないからである。
　国税の地方自治体配分の主な仕組みが地方交付税で、表向きは全国の行政水準
を平準化する目的で交付額を決めるため、財政力の豊かな自治体は不交付団体とな
る。その計算は実に複雑かつ不規則で、額の決定は国側の一方的査定によるもので
あり、自治体側があらかじめ正確に予定することは難しい。
　国の政策に協力した度合いによる「政治的査定」のあることも公然の秘密である。
　その年度の地方交付税には積算根拠の明細書がついている訳ではないので県債返
済額分も全額計算されていますよとの説明を信じるしかないことになる。本来交付税
は使途の限定されない一般財源として収入されるものなので県債返済に使おうが、福
祉事業に使おうが、使い方は自治体の宰領によるものである。
　以下続く・・・・・
●一般会計
公債費交付税区分別現在高調べ（単位：億円）

＊当初予算時の残高見込である。