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4・22知事の
「土地収用法適用」宣言に対する声明


■私たちは、4月22日、知事室に26名で下記の声明を提出しました。
「用地取得は話し合いで解決」が知事の公約であり、「住民投票の結果に従う」もそうだった。
「土地収用」という強制力行使は「考えていない」と議会で何度も答えたのは石川知事ではないか。
平然と公約を破った石川知事と県議会の責任は重大だ。空港不要の県民世論はこれを許すはず
がない。

【石川知事、県当局へ抗議を集中しよう!】
★静岡県空港建設局/〒420-8601 静岡市追手町9-6
TEL:054-221-3166 FAX:054-221-2159 email:airport@hq.pref.shizuoka.jp

●石川知事の書簡に対する地権者からの抗議文


                           声   明

 知事石川は遂に、空港建設に強制力を用いることを表明した。悪逆非道もここに極まる
というペきである。これに対してわれわれは、広く世論に訴えて徹底的に抵抗したたかう
固い決意である。
 静岡空港は、そもそも県民世論の支持がない施設である。その発想はバブルの崩壊以
前のもので、特に近隣大都市圏において大規模空港の建設が進み、あるいは再整備が
行われようとしている現在、静岡空港の必要性・有用性には根底から一層重大な疑問が
ある。
 これについて知事石川は、一昨年、知事選挙に際し、空港建設は住民投票の結果に従
うことを公約し、「それが民主主義のの大原則」と表明した。しかるに、横暴にも県議会が
住民投票条例案を封殺するや、彼はたちまち豹変して、県民の支持を背景に独自の投票
条例案の成立を図るような努力は一切放棄した。公約は詐術に過ぎなかったのである。
 知事石川と県がこの空港の予定地を、住民参加なく一方的、権力的に決定したことが誤
りの出発点である。出発が誤っていた以上、その後の過程はすべていわゆるボタンの掛け
違いである。この暴逆について反省と謝罪がない限り、反対地権者らが知事や県との交渉
に応じてこなかったことは当然である。
 知事石川と旧運輸省は共謀して、空港設置許可要件たる用地取得の確実性(航空法39
条1項5号)がないことを糊塗するため、「県の責任において全用地を取得する」旨の知事
『確約書』を作成したが、これが単なる「空手形」に過ぎないことは当初から明白であった。
 県はこの虚構の用地取得確実性の上に強引に既成事実を積み重ねてきた。もし国が今
回、事業認定に応じるとしたら、国、県ともに、国民・地域住民の目を欺く官僚的、独善的、
強権的な手段をもって、県民の意思に逆行する無用な公共事業を暴力的に強行するもの
といわなければならない。われわれはこれを、「成田」の経験から何も学ぼうとしてこなかっ
た愚行。暴挙として厳しく糾弾する。
 絶大な税金ムダづかいで「無用の長物」をつくることにより県民に巨大な不良資産を押し
付ける事業に行き詰まった挙句、無法にも力ずくで強行する方針をあらわにした知事石川
に対し、われわれは全県下はもちろん全国の世論に訴え、静岡の民主主義の明日を賭け
て徹底抗戦し、断固としてこの卑劣にして凶悪な権力の意図を粉砕する決意である。
 以上、声明する。

 2003年4月22日
●空港はいらない静岡県民の会●榛原オオタカの森トラストの会
●「空港ノー」吉田町民の会●空港に反対する地権者・住民の会
●空港に反対する地権者・自治体議員の会●空港反対共有地権者会