| NO!財政破綻で未来をつぶす空港建設 |
●白鳥 良香
■石川知事８年間の実績
■空港建設と県財政
■危機深まる静岡県財政
| ■石川知事８年間の実績 １９９３・ ８…斉藤知事引退の後を受けて知事初当選。空港を筆頭とする バブル時代の６大プロジェクトの引継ぎを公言。 １９９５・１２…運輸省に空港建設を本申請。 １９９６・ ７…運輸省、静岡空港建設を認可。「用地は１００％買う」と知事 念書が担保。 １９９７・ ８…知事再選。空港反対候補・島野房巳氏に急追される。 １９９８・１１…空港本体工事着工、泥沼に突入。 １９９９・ 秋…知事ようやく財政危機を宣言。職員給与切り下げで急場を 凌ぐも、空港は絶対造ると居直る。 ２００１・ １…知事与党民主党、知事三選の推薦を断り自主投票決定。 同じく与党社民党も空港建設凍結進言を拒否され自主投票。 |
| ●基金 | 知事初当選・９３年度末 財政５基金 １６２９億円が 現在 ２０００年度 財政５基金 ７３１億円（４５％） |
| ●借金 | 知事当選直前・９２年度末 県債残高
９０１４億円 現在 ０１年度末見込み 県債残高 ２兆２１３８億円（２．５倍） |
| ●借金 | 知事当選直前・９２年度 借金元利額
８４５億円（１日２．３億円） 現在 ００年度 借金元利額 １８４６億円（１日５．１億円） |
| 行財政水準 （指標値） |
９３年 | 全国順位 | ９８年 | 全国順位 |
| 民生費 | ４．４９ | ４７ | ５．１７ | ４７ |
| 社会福祉費 | １．２２ | ４５ | １，２７ | ４７ |
| 児童福祉費 | １．４９ | ３７ | １．５６ | ４２ |
| 衛生費 | ２．５７ | ３８ | ２．３３ | ４０ |
| 労働費 | ０．６９ | １５ | ０．２５ | ４２ |
| 老親福祉費・人口１人当たり | １２．５９ | ４７ | １６．８４ | ４７ |
| 児童福祉費・人口１人当たり | ８．９３ | ４３ | １１．８２ | ４４ |
| 空港建設と県財政 |
| １．知事発言 知事は、県財政の危機的状況の中で空港建設の中止、あるいは凍結、見直しの指摘に対 して、議会、或いは記者会見の場で、次のように発言している。 「今、財政が苦しくとも、未来の県民のための社会資本として空港は必要」 「財政難でも、年１５０億円前後の建設費は心配なく支出できる」 「政治生命をかけて空港建設はやり遂げる」 ２．住民訴訟での県幹部発言 ２０００年１月１２日の訴訟で、静岡県空港建設局次長・野俣光孝氏は次のように陳述し た。 「静岡県の財政を分析すると、経常収支比率はH９年・８７．５で全国２４位 財政調整基金はH９年・１４６億円で全国１０位。確かに財政は厳しいが全国的に見て も平均より上にあり、空港建設に支障はない」 これに対して、原告代理人・阿部弁護士は次のように反論 静岡県の経常収支比率は１９８５年（S６０）に７４．７で、全国４位 それが １９９８年（H１０）に９６．４で、全国３９位に転落 財政調整基金は１９９７年・１４６億円あったものが、 １９９８年には、わずか４億円になってしまった。 「この事実を認めるか」と一喝されて、野俣、「認めます」 |
| 危機深まる静岡県財政 |
| ９３年、石川知事が登場したときは、バブルのはじけた後ですから、私たちは、石川知事の 第一の任務は、斉藤前知事の大型土木事業最優先のバブル路線を清算して、県財政を健 全路線に転換させる事だと主張しつづけてきました。 しかし、石川知事は「私の第一の公約は斉藤前知事の６大プロジェクト事業を引き継ぐ事 だ、特に、空港建設は私の政治生命をかけてやり遂げる」と広言してはばかりませんでした。 勢い、その後の７年間、静岡県の財政運営は経済環境変化の実態を無視して、バブル路 線を走り続け、破産の瀬戸際まで来てしましました。 ９８年末、ようやく石川知事も財政危機を喚きだしましたが、その内容は、大型建設工事優 先の見直しではなく、民生・福祉等の生活関連予算の１０％〜２０％の引き下げでした。 さらに、９９年は職員給与の引き下げに手を付けようとしています。「ゼネコン予算は絶対 減らさない、県民と職員は我慢せよ」と言う方針です。これを数字で検討して見ましょう。 |
| １．県税収入の落ち込み |
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| ９１年度（平成３年）には、歳入の５割近くあった県税収入も、９８年度はついに３分の１を割 り込んでしまい、絶対値でも９１年度を下回り続けています。９９年度はまだ予算の段階ですが 昨年以上に厳しくなっています。 政府は最近、景気の底入れ、上向きを宣言していますが、県税収入の３２％を占める事業税 を負担している県内中小企業の景況は一層厳しくなっており、県信用保証協会の９９年６月末 の保障債務残高は前年比１３２．５％と激増しており、９８年の経済変動対策特別融資の返済 猶予期限の切れる９９年１０月以降の事故、倒産の激増が予想され、景気回復による県税収 入の増加は望むべくもありません。 （この財務分析は９９年当初予算と、９７年決算をもとに分析し、９９年秋に書いたものですが、 その後の進行をみると危機はますます深まり、９９年末には遂に聖域といわれた職員給与の 切り下げにまで至りました。２０００年当初予算の経常費は３０％切り下げが要求されています） |
２．増えつづける土木工事
バブル崩壊と構造的不況による県税収入の落ち込みにお構いなしに、斉藤、石川と二代に
わたる保守県政はゼネコン奉仕の大型建設事業を県政の柱に据え続けてきました。
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上記の数字が示すように、不況に合わせて事業を縮小するどころか、税金の６割〜７割を
振り向け、そのしわが福祉などの経常費予算の圧縮と、借入金の増大に向かっています。
３．起債という借金制度に首まで漬かる
地方自治体は国の許可を得て起債（後年払いの約束で政府や銀行から借金する事）によ
って財源を賄う事ができますが、後年の顕在性での借金払いの割合が増大する事によって
財政の硬直化の要因になります。
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９１年度の借金残高７千８百億円が、わずか７年間で２．５倍の１兆９千６百億円に増大
していますが、これは戦後歴代県知事のなかで最速の借金増大スピードです。またこの額
は９８年度一般会計予算の１．４５倍にも上がっています。
この借入金（県債）は起債ごとの利率、返済年限等の条件に従って、毎年度の予算に公
債費として計上、返済されますが、次項の表に見るように、９１年度には年間総歳出の７．６
％だった借入金返済額が、９９年度当初予算では１１．５％と、公債費比率の危険ラインと
言われる１０％を超えてしまいました。
４．公債費の重圧、１日４．３億円の借金払
| 年度 | 公債費決算額 （百万円） |
歳出費 （公債費比率）％ |
県税比％ | 公債費負担 比率％ |
| ９１年 | ８２３０５ | ７．６ | １５．７ | ９．０ |
| ９２年 | ８４４６６ | ７．３ | １７．１ | ９．３ |
| ９３年 | １２５６６２ | １０．３ | ２８．０ | ９．９ |
| ９４年 | １１８５８９ | ９．３ | ２６．２ | １０．７ |
| ９５年 | ９５５３９ | ７．３ | ２０．６ | １１．５ |
| ９６年 | １１２７３１ | ８．５ | ２３．８ | １３．０ |
| ９７年 | １３０３８３ | １０．０ | ２５．８ | １５．０ |
| ９８年 | １３９２７２ | ９．５ | ２９．６ | １６．６ |
| ９９年 | １５５１２２ | １１．７ | ３４．５ | |
| ００年 | １８４５６１ （最終予算） |
１３．６ | ３８．８ | |
| ０３年 | ２２９１００ （財政部中期試算） |
１６．３ | ４６．５ |
| ９９年の当初予算では、県民がこの不況下に血税として納めた県税の３分の１以上の金 額が借金の元利払いに消えてしまう事になってしまいました。因みに９９年度の公債費額 を１日当たりにすると、４億２千５百万円が銀行に吸い込まれていく計算となります。 県財政部の試算では、４年後の２００３年度の公債費額は２千２９１億円となり、歳出に 占める割合は１６．３％と、超危険ラインに成っています。またその対県税比は、実に４６．５ ％と推計されています。税金の約半分を借金返済に回さなければならない事態が目前に 迫っているのです。（今一つの財政指標の公債費負担比率も、警戒ラインの１５％を超えて 危険ラインの２０％に近付きつつあります） |
