| １２・２２静岡地裁不当判決に対する共同声明 |
●２０００年１２月２２日
| 共 同声 明 明らかに違法な静岡空港設置許可処分の取消を求めるわれわれの請求に対し て、裁判所は不当にも棄却を言い渡した。 この請求に係る運輸大臣の設置許可処分は、航空法の設置許可要件を充たす ものでなく、裁量権の濫用にあたることは明白である。判決は、「用地取得の確実 性」がないとする主張を、知事の無意味な『確約書』等の「総合的判断」と土地収 用制度の存在を根拠にして退けた。しかし、知事の『確約書』の虚妄性は、その後 における用地取得の難航と膠着状態が何よりも雄弁に証明している。 また、およそ現実のものとは言えない土地収用を用地取得の確実牲を証明でき る理由として引くことは、独断的で不合理極まる裁判所の越権行為以外の何もの でもない。 さらに判決は、「他人の利益の侵害」について、原告らの環境権に基づく利益を まったく認めようとせず、旧態依然たる行政権力の主張にひたすら盲従する愚を おかしている。 このように、この判決は事実の認定においても法の解釈においても、被告・国側 の主張に一方的に加担し、正義と道理の感覚およぴ国民の健全な社会常識に背 く不正にして不当なものであり、原告らの到底容認することのできないものである。 それは同時に、この空港建設計画について今日ますます高まりつつある静岡県 民多数の否定的な世論に対し、まさに神経を逆撫でするにひとしいものと言うべき である。 われわれはまた、このように今日の市民感覚と遊離した判断をくだして憚らない 裁判所に対しては、現在論議されている司法改革の見地からも、根本的なメスを 加える必要を痛感する。 われわれは、この不当な裁判所の判断に対し、直ちに控訴してさらに争うととも に、権力の不正を糾し静岡県民多数の利益を守るために、広く県民と手を携え、 静岡空港建設の阻止に向かってますます運動を拡大強化し、空港建設計画撤廃 の日まで、断固としてたたかい抜くものである。 ●２０００年１２月２２日 静岡空港反対訴訟原告団・弁護団 |
