１．専門性の希薄さ
■事務局（県）が資料を説明し、一部の委員が質問し、事務局が答弁して
終わるという内容に終始した。
■需要予測については「住民投票の会」の予測値が提出されたため、３回
にわたってとり上げられたが、結局県の誇大な数字を承認してしまった。
　その他、環境破壊、県財政破綻、安全性、何より重要な必要性などの問
題の本質に切り込むことができなかった。
■個人的な経験でしか発言できない委員もいた。空港そのものに関する
専門家が少なく、豊富な資料を持ち寄って討議するという「専門家会議」
とはほど遠い内容である。

２．「検証」の不合理さ
■需要予測を委託されたコンサルタント会社代表は「実際に開港したとき
には（国際便）積極的に誘致するという努力が必要」と述べた。「国際便
40万人」の根拠の疑わしさを物語る。これに対し、委員から質疑は出され
なかった。
■また同代表は、「便数の設定をしたら需要が倍。半分になるかもしれな
い」から考慮に入れないとも述べた。一方、県は「国交省において便数を
加味した手法を開発中で、その状況を見ながら対応していったらどうか、
という助言を受けている。と説明。国交省の新しい手法は、地方空港の需
要予測が過大な傾向にあるため是非取り入れなければならないもの。委
員会は、「予測手法の開発状況を見ながら適切に対応していくことを要請
する」としながら、結局は県＝コンサルタント案を「妥当」と認めた。「適切
に対応」の中身は全く明らかでなく、便数考慮の予測が出されたときには
さらに県民の金を浪費しているという事態が予想される。
■コンサルタント・参考人は「採算性ということで空港建設しているところ
はほとんどない（社会基盤整備のためだ）と詭弁を弄している。必要性、
採算性にかかわる重大問題だが、論議に取り上げられることはなかった。
■「静岡空港のねらいと経済効果」についての県の説明の中に、「県内
製造業従事者数、観光宿泊者数等々の減少は…国内外と直接アクセス
する手段をもたない地域というのはなかなか現状を維持していくことすら
困難」という弁があるが、これに対しても論議なし。
■県財政指標悪化の原因は不況及び公共事業等の普通建設事業だと
いう県に対し大型プロジェクト、空港建設を原因とする指摘をだれもしな
い。また、「県債残高のうち約半分の1兆円は交付税によって国が負担
する」から大丈夫だという嘘をここでも県はついている。県の借金残高の
増大、空港開港した場合の赤字に対する不安を三人の委員が発言した
が、前記の「嘘」を含め、県の弁明の後、追及することはなかった。

３．「推進」を前提の委員会
■建設反対が先生の2倍以上にのぼる。なぜ反対なのかを検証しよう
としないことは、初めから推進ありきの証左である。
■木村委員長は最初、需要予測の「論議」を30分弱程度で」終わらせよ
うとした。また、しきりに「大交流時代」だからという実態から遠い言葉を
使って、空港推進の方向づけを図った。なお、空港建設の活用が大切、
という委員長の説をうけて、県が「例えばお茶というもので静岡らしさを
演出（空港づくり）したい」と述べているが、茶畑を破壊した者の言うこと
だろうか。
■委員会は「とりまとめ」の前文に「静岡空港を推進していくことを適当
と認めるものである」という意見を加えた。「とりまとめ」起草委員の中に
は、委員会は空港建設の可否判断を目的としていないという意見があっ
た。しかし、「専門家委員会設置要綱」第2条の２に「…検証結果に基づ
き、知事に対して意見を具申する」とあるから、委員の総意で可否判断
をしたということである。
　これは、あえて建設可を表現することによって、住民投票の代替措置
をなしたことを表明しようとした、と思われる。しかし、委員会設置の目的
はあくまで第2条12項の「重要事項のデータを精査し、検証を行う」こと
である。住民投票条例案とは全く異なるものである。委員の中にはその
ように理解していた人がいるのである。
　また、わずか2ヶ月間に7回、２時間程度の会合で「精査」したとは言え
ないし、県当局の資料と説明をすべて妥当とした「検証」は、県民の意思
と全く異質なものであった。