| 県が静岡空港の建設費を支出しているのは違法だとして、榛原町の空港建設 予定地の周辺住民など６３人が、県と石川県知事を相手取り、県の空港関連予 算約２１７億円の返還と、空港建設に関するすべての支出の差し止めを求めた 住民訴訟の口頭弁論が２９日静岡地裁で開かれ、最終準備書面を提出して結 審した。判決は来年３月１５日に言い渡される。（９・２９朝日新聞より） 島野氏の最終弁論要旨をご覧下さい。 |
| 運輸大臣が静岡県に対して９６年７月に出した静岡空港の設置許可の取消し を求めていた行政訴訟の最終口頭弁論が２６日、静岡地裁であり、約３年半に わたった審理が終了した。 判決は、２０００年１２月２２日に言い渡される予定。 |
| 静岡空港予定地のオオタカ保護対策調査の名目で、県が静岡市内の民間 研究所に公費を支出したのは違法として、県オンブズマンネットワークの服部 代表幹事ら６人が２４日、石川知事や県幹部らと研究所側を相手取り、総額 約１５００万円の返還を求める訴えを静岡地裁に起こした。 一連の公費支出については、県監査委員が４月、服部氏らの監査請求を 「理由がない」として棄却している。 訴えでは、県は１９９６年度から９９年度までオオタカ保護調査業務委託料 として約８１００万円を常葉学園短期大学付属環境システム研究所に支払っ た。原告側は「技術、実績を有する環境調査会社はほかにも複数あった」と 主張。競争入札をしなかったうえ、受注額が県の予定価格の９９％以上だった 点を指摘し、「一般公共建設工事では最低制限価格は予定額の８０％に設定 されている」として、その差額にあたる約１４００万円の返還を求めている。 原告側はこのほか、県が同研究所内に組織した「オオタカ保護対策検討委 員会」の委員が、その対策の提言を評価した県の「静岡空港環境監視機構」 の委員を兼務していた点についても、「自分の提言を自分が評価して承認を 決定することは、公平性に欠けており違法だ」として、県が「同監視機構」へ 委員報酬などとして支払った計約１１０万円の返還も求めた。（以下略） （５・２５朝日新聞より一部転載） |
| 静岡空港の建設に反対する地元地権者ら１１６人が国に空港設置 許可処分の取り消しを求めた行政訴訟の口頭弁論が24日、静岡地裁 （曽我大三郎裁判長）であり、原告の一人で空港はいらない静岡県 民の会協同代表の島野房巳さん(67)の本人尋問が行われた。 この日で審理は事実上終結し、5月26日の次回弁論で原告側がこ れまでの主張をまとめた最終準備書面を提出して結審する予定。 尋問で島野代表は「設置許可決定前に県知事が国に提出した（県 の責任で用地取得するとの『確約書』は空手形に過ぎない。念書の 価値すらない確約書を考慮に入れた国の許可はおかしい」と主張。 「県が立地選定そのものを白紙に戻さない限り、反対地権者が話し 合いに応じることはあり得ない。万一、土地収用法を適用するなら ば県民の良識が許すあらゆる手段を使って抵抗する」などとあらた めて反対の姿勢を強調した。 この裁判をめぐっては原告側が裁判所の証人採用の判断を不服と して裁判官の忌避を申し立て、最高裁まで争ったが、「承認採用の 裁量は裁判官にある」として申し立ては却下された。 （３月２５日静岡新聞朝刊） |
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